東松島市議会 2022-02-25 02月25日－会派代表質問－05号
消防・防災体制のうちハード面については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した東松島消防庁舎の新築移転から１年３か月が経過し、円滑かつ迅速な消火・救急活動につながっております。 その上で、令和４年度のハード面の取組としては、消防水利標識の更新整備を継続して行うとともに、防災行政無線操作卓の更新業務を行ってまいります。
消防・防災体制のうちハード面については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した東松島消防庁舎の新築移転から１年３か月が経過し、円滑かつ迅速な消火・救急活動につながっております。 その上で、令和４年度のハード面の取組としては、消防水利標識の更新整備を継続して行うとともに、防災行政無線操作卓の更新業務を行ってまいります。
89: ◯消防局長 消防局におきましては、救急活動時のみならず、消火活動や救助活動時などのさまざまな場合におきまして、国籍、性別、年齢等にかかわらず、市民の皆様に対し、より質の高い消防サービスを提供できますよう、今後とも知識、技術の修得や訓練等に努めてまいりたいと、このように考えております。 90: ◯会長 アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
また、山間地からの傷病者搬送や病院間の転院搬送などの救急活動も行います。 その他の活動についてです。大規模な自然災害や火災等におきまして、ヘリコプターテレビ電送システムによりリアルタイムの映像を消防局情報センターや現場の指揮本部へ配信します。また、宮城県沿岸に津波注意報以上が発表された場合には、機外拡声装置により住民に対する避難誘導や広報活動を行います。
車両ごとの詳しい説明は後ほどさせていただきますが、活動種別ごとに、ごらんの六つの系統に分けており、左上から、指揮活動を行う指揮系、消火活動を行う警防系、救助活動を行う救助系、救急活動を行う救急系、特殊な災害に対応する特殊車系、その他の車両系となっております。 続きまして、消防局における消防車両の推移でございます。 平成に入りましてから約３０年間の車両の台数をグラフ化したものでございます。
病院前救護、いわゆる救急業務の質を医学的に担保することを目的に設置されておりますメディカルコントロール協議会は、県内を九つのブロックに分けて設置され、医師による救急活動の事後検証や救急隊に対する指示、指導、助言等を行う地域メディカルコントロール協議会と、こうした地域の協議会が行う取り組みの全県的な総合調整を担う宮城県メディカルコントロール協議会、この二つで構成されてございます。
160: ◯佐藤和子委員 私からは、救急活動用備品整備費４６００万円余に関連してお伺いいたします。 分科会長、他局にまたがりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、事業の中のＡＥＤの関連費用の概要をお示しください。
今後とも、市民の生命と財産を守る消防活動、救命救急活動が地域の皆様の御理解と御協力のもと円滑に進められますよう、人事も含め組織体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 51: ◯市民局長（村山光彦）安全・安心のまちづくりに関する数点の御質問にお答えをいたします。 初めに、市民意向調査結果と防犯の取り組みについてでございます。
第八款消防費ほかにおいては、復興記録誌について、防災人づくりについて、災害時のトイレについて、地域防災計画の見直しについて、避難所の備蓄物資について、帰宅困難者支援について、防災・減災施策に係る財政確保について、ＡＥＤの配備について、応急手当講習の普及啓発について、ドクターヘリの救急活動について。
271: ◯消防航空隊長 消防ヘリコプターによります救急活動でございますが、過去３年間につきましては、平成２６年が３１件、平成２７年が１３件、平成２８年が１５件となっております。 272: ◯鎌田城行委員 これ実際件数によって約半分が仙台市域内の活動、半分は仙台市域外の活動というふうに伺いましたけれども、市域外の活動というのはどういった事情でしょうか。
236: ◯やしろ美香委員 １，６２４件という件数なんですが、消防概要、毎年出されている資料を見せていただいたら、消防車の出動数の３分の１ぐらいを占める数のようで、私も大変驚いたんですが、確かに効果を出されているということなので、大変よろしいことかと思いますが、今後はＡＥＤの普及や市民への啓発などももっと進めていただいて、消防車が出動しなくても身近なところのＡＥＤを市民の皆さんが使って救急活動に当
近年、高齢化の進展等に伴い、全国的に救急搬送件数は年々増加傾向にあって、本市においても同様に右肩上がりで増加傾向が続いており、救急活動に影響を及ぼすことが懸念されております。
このほか（３）車両の安全性の確保では、自動車や自転車の適切な整備点検に関する広報活動を推進するとともに、（４）救助・救急活動及び被害者支援の充実におきましては、事故発生後の迅速な救助・救急活動の取り組みや、事故被害者への支援として相談窓口活動の推進のほか、万が一の事故にも備えた傷害保険、損害賠償責任保険への加入促進も図ってまいります。
部隊を大別しますと、被災都道府県や被災消防本部に入り、複数の都道府県大隊の活動調整を担う指揮支援部隊と都道府県内の消防本部で構成されます消火、救助、救急活動を行う実動部隊である都道府県大隊の二つに分けられます。 平成２８年４月１日現在、本市は指揮支援隊３隊、消火、救助、救急、航空小隊などの各小隊、合わせて５０隊を登録しており、各小隊３名から６名の編成で約２００名体制での運用となります。
大規模災害が発生した場合には、消防防災機関のヘリコプターが多数集結し、救助、救急活動や物資輸送等が展開されますため、安全かつ効率的な運航統制が必要となります。この際には、県の事前計画に基づき、ヘリコプター運用調整班を設置しながら、地図の共有や臨時ヘリポートの確保など、一元的な運用調整を行うこととしております。
災害時において防災拠点となる消防庁舎の機能維持が重要であるとして、広域行政事務組合では現状を把握するための耐震診断を実施しているようでありますが、社会環境の急速な変化により、火災や各種災害、救急活動の複雑多様化とともに、危険性が増大、大規模化する傾向が見られ、市民の安全を確保する身近な防災機関として消防の役割が急速に高まっております。
ところで、そのような体制の整備とあわせ、救急活動では、傷病者や家族の立場に立ってその心情を理解し、救急隊員から優しい言葉をかけ、安心感を与えるということも非常に重要で、活動の最も基本の部分であると考えますが、接遇教育についてどのように実施されているのか伺います。 次に、水族館開館に当たって数点伺います。 仙台市民待望久しい水族館、仙台うみの杜水族館開館まで十日を切りました。
災害時はもちろん、平時においても緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用薬等の情報を直ちに得ることが迅速な救急活動につながるとして、救急医療情報キットの配付普及を平成22年９月定例会で一般質問させていただきました。そして現在、平成23年11月21日からひとり暮らし等の高齢者65歳以上と高齢者のみの世帯の希望者に配付されている実態があります。そこで、救急医療情報キットについて次の点を伺います。
オールラウンドヘリコプターは小回りのきく民間小型機の特性を生かして、県防災ヘリコプターなどが行う救急活動などを補完支援することを目的に運用されております。本市としても利活用に関する協定を締結し、駐機場の貸与やヘリポートの使用許可について県と調整するなど、運行を支援しております。
現在登録するとき、または配信で火災情報、救助情報初め、災害危険排除、救急活動支援、災害調査、また自然災害など、ある意味ちょっと素人にはすぐわかりにくいような表現、内容があるんですけれども、やはり具体的にどのような内容で出場なのかわからないという指摘があります。より市民の方にわかりやすくする必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。
救急活動時間が年々長時間化する傾向であります。 そこで、大崎市内に居住する高齢者及び高齢者施設等利用者の救急要請に対し、迅速、的確な救急搬送体制の確立を目指すべきでありますけれども、市長の所見をお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君） 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 公明党、山田和明議員から大綱６点、御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。